山梨県議会 1999-02-01
平成11年２月定例会（第４号） 本文
まず、行政改革について幾つかお伺いいたします。
昨年末の行政改革委員会からの行政改革に関する報告を受け、現在、新行政改革大綱の策定作業が大詰めを迎えており、いよいよ実行の段階に入ろうとしております。
知事は、活力ある県政の確立と、県民に信頼される県政の確立を行政改革の大きなねらいとしておりますが、私も同感であります。
先般、大綱の骨子とも言うべき大綱案の概要が発表されました。
これを見ますと、公正で透明な行政運営、効率的かつ柔軟な執行システムづくりなど、県民に直結した県政の方向がうかがえ、県民の新しい県政に対する期待を具体化するものと大いに評価するものであります。
ところで、現在、県民の皆さんからの苦情や相談に応じ、県民の声を県政に生かすための仕組みとして、主任行政相談員制度があります。
この制度は、知事が目指す信頼される県政確立の柱の一つともなるものであります。
しかしながら、これまでの活用状況等から見て、それが十分機能しているのか、いささか危惧しておりました。
私は、県民の声が直接反映する、より開かれた県政を進めるためには、この制度の充実強化が欠かせないものと常々考えていたところであります。
こうした中で、今回、県では、現在の主任行政相談員制度を見直し、新たに行政苦情相談員制度を創設することとしておりますが、まことに時宜を得た対応であると思うのであります。
そこで、まずその機能及び体制について、御所見をお伺いいたします。
また、県民だれもが、気軽に活用できて、初めて生きた制度となるものと思われますが、どのように運用していくのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、地方分権に対応した広域行政体制の確立についてであります。
近年、交通・通信手段の発達等により、住民の日常生活圏や経済圏が拡大する中で、市町村の枠を超えた広域行政の必要性がますます高まっております。
県東部地域においては、現在、上野原町と秋山村、神奈川県の藤野町と三町村で、スポーツ施設や図書館等、地域住民の活用が多い施設について、町村界や県境を越えた相互利用がなされるなど、広域的な取り組みが行われ、住民から好評を得ております。
しかしながら、広域行政のあり方は、こうした形にとどまるものではありません。
とりわけ、地方分権の時代にあって、今後は単独市町村では対応が困難な分野が生ずることが予想される中で、複数の市町村が一緒になってより総合的な広域行政体制を整え、質の高い行政サービスを地域住民に提供することが非常に重要になってくると思うのであります。
こうした中で、県東部地域では、共同処理事務の統合化や介護保険など、新たな行政課題への対応について、広域連合の導入を含めた研究・協議が進められていると聞いており、その具体化へ向け積極的な対応が期待されるところであります。
そこで、こうした県東部地域の状況を踏まえ、県として、広域行政体制への整備について、どのように推進していくのかお伺いをいたします。
次に、支払い資金の確保についてお伺いをいたします。
県の財政運営は、県税収入が伸び悩む中で、公債費等義務的経費の支出が増加するなど、一層厳しさを増しております。
こうした中にありましても、本年度においては、相次ぐ国の経済対策を受け、数次にわたり公共投資や金融対策を中心に補正予算が編成されてまいったところであります。
これらの予算の財源は起債が多く占め、また、執行に当たっては、公共事業の前倒し発注や前払い金の支払い率の引き上げなどによる早期支払いの措置がとられてまいりました。
このような財政運営は、歳入に比べ歳出予算の早期執行となることから、一時期、収支のバランスを欠き、日々の支払い資金の準備にも影響を及ぼすのではないかと懸念されるところであります。
県では、今議会において、来年度予算案に一時借入金の借り入れの最高額を五百億円に引き上げることを提案されており、資金計画には十分配慮されていることとは思いますが、県の支払い資金の確保について、資金繰りの面からどのように対処されるのかお伺いをいたします。
次に、東部地域の道路整備について、幾つかお伺いいたします。
まず、中央自動車道の六車線化についてであります。
中央自動車道は、観光シーズンや祝祭日を中心に慢性的な渋滞が発生しており、高速道路が本来持っている定時性、快適性、安全性といった機能を十分発揮できない状況が続いております。
これを解消するための六車線化工事は、平成八年四月の着工以来、日本道路公団において用地買収を終えたところから順次進められているところであります。
一方、県では、平成六年四月以来、中央自動車道用地事務所を設置し、公団から用地取得事務を受託して、鋭意進めているところでありますが、最近、用地取得が難航しているとの報道があり、地元では、完成のおくれにつながるのではないかと心配する向きも出てきております。
そこで、地元の期待の大きい、六車線化事業の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、中央自動車道とクロスする圏央道の姿が徐々に見えてきている中で、全線の渋滞解消の観点から、上野原以東の六車線化に向けた対応も必要であると思われますが、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
次に、県道上野原丹波山線の今川峠周辺の整備についてであります。
丹波山村と小菅村を直結する唯一の道路であります上野原丹波山線は、両村の境にある今川峠の厳しい地形によりまして、峠の前後区間は道幅も狭く、急勾配・急カーブであることから、降雨時などにはたびたび通行どめを余儀なくされ、安全な交通確保に困難を来している状況でありました。
近年は、適時、道路の路肩や山側の斜面などに相応の工事をしていただいておりますが、根本的な解決にはなっておりません。
この道路は、丹波山村、小菅村にとっては、生命線とも言えるものであり、住民の日常生活の安定、ひいては東部地域全域の振興・発展の面からも重要な位置を占めております。
そこで、将来的には、トンネルという根本策が期待されるわけでありますが、安全で信頼のおける道路整備への取り組みにつきまして、県当局のお考えを伺います。
次に、東部地域の工業振興について、幾つかお伺いいたします。
まず、基盤的技術産業の技術力の強化についてであります。
県東部地域においては、かつては繊維産業の集積地域でありましたが、昭和四十年ころから、機械・電気などのいわゆる基盤的技術産業に転換し、今日では、それらが製造品出荷額の九割近くを占め、基幹産業として地域経済を支えております。
特に、上野原町では、県の支援をいただく中で、上野原工業団地に優良企業の立地が進み、これら進出企業と地場産業の連携が形成されつつあること、さらにまた、研究所や高い技術を持った企業が集積している西多摩地区と隣接していることなどを考えますと、将来に向け、大きな発展可能性を秘めた地域であると思われるのであります。
しかしながら、今日、基盤的技術産業は、技術大競争時代に直面し、常に一歩も二歩も先を見据えて、技術力を高め、これを原動力とするパワフル企業への転換が求められておるのであります。
こうした中で、東部地域には、切削や金型などの分野で高い技術レベルの企業もありますが、多くは小規模の下請企業であり、意欲はあっても、資金面や、また富士工業技術センターとの距離的な問題等から、新技術や新製品の研究開発に十分に取り組めないのが現状であります。
この地域がさらなる発展を図るには、こうした企業の技術力をいかに高めていくかがかぎであり、そのためには、県の積極的かつ強力な支援が必要と考えますが、どのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。
次に、東部工業団地への企業誘致についてであります。
このほど、上野原町八ツ沢地区に産学共同研究開発拠点として整備が進められてきた東部工業団地の一部が完成し、分譲開始されたところであります。
これまでの道のりは決して平坦ではありませんでしたが、県では、この団地を、県内五カ所目の基幹工業団地に位置づけ、この研究開発に全面的な協力をいただいてきたところであります。
長引く不況の中で、今後は、企業誘致という難関が待ち受けているわけでありますが、多くの優良企業の入居による活発な生産活動の展開は、県東部地域の産業経済の活性化につながるものであり、とりわけ、地元上野原の期待は大変大きいものがあります。
そこで、東部工業団地への企業誘致についての取り組みについてお伺いをいたします。
次に、東部地域の農業振興についてお伺いいたします。
本県の農業・農村は、農業の担い手の減少や高齢化、遊休農地の増加など多くの問題を抱え、今まさに変革の時期を迎えております。
一方、国においては、昨年十二月に、現行の農業基本法を見直し、再構築するための農政改革大綱を公表したところであり、平成十一年度中には、新たな農業基本法が制定されると聞いております。
この大綱では、来る二十一世紀に向けて、食料供給や国土の保全など、農業・農村の果たす役割がより一層増し、特に、中山間地域の位置づけとその振興方策は、大変重要であるととらえております。
我が東部地域は、東京圏に隣接しているものの、平たん地は少なく、中山間地域という農業生産条件のもとで、高齢者による野菜の生産や地域内の流通を主体としております。
このような中で、県の助成を受けて、コモア四方津のニュータウン内に導入したファーマーズコモアは、地域の消費者を対象に地元で生産された農産物や加工品を直接供給し、生産者と住民の交流を進める拠点施設として活用され、好評を博しております。
また、その取り組みの過程において、高齢者に配慮した作物の選定から栽培技術の習得まで、農業改良普及センターのきめ細かな指導により、農産物の周年供給体制が確立されてきていることに、深く敬意を表するところであります。
この施設の運営を契機に、農業従事者の生産意欲の向上や遊休農地の活用、さらに女性の起業化など、地域の活力がよみがえっており、こうした取り組みへの支援が今後とも必要ではないかと考えております。
そこで、地域に合った農産物の生産や販売・流通など、東部地域の農業振興について御所見をお伺いいたします。
最後に、森林・林業の担い手対策についてお伺いいたします。
本県は、全国有数の森林県であり、この豊かな緑を守り育てていくことが、環境首都・山梨の実現に欠かせないものであります。
ところで、私の地元の北都留森林組合では、林業従事者を受け入れるための研修・宿泊施設を設置するとともに、雇用条件についても、自然相手の現場で、作業が間断的になることから、これまで導入が困難であった月給制を取り入れるなど、新しい取り組みを進めております。
その結果、同組合では、一昨年来、都市部でサラリーマン等をしていた意欲ある若者三名を新たに採用し、現在、九名の月給制従業員を含め、五十四人体制の作業班で健全な森林づくりを行っております。
今後も、計画的に採用していく予定と聞き及んでおりますが、これは林業の将来にとって、大変明るい話題であります。
県においては、平成九年度に林業労働センターを設置し、さまざまな事業を進めていることは承知しておりますが、さらに、若者を山に引きつけるような対策が期待されるところであります。
そこで、今後の本県の森林・林業を担う新規就業者をどのように確保し育成していくのか、また、林業事業体の受け入れ体制の整備について、どのような支援をしていくのかお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わりますが、さて、今期限りで御勇退なさいます先生方には、長い議員生活の県政への御貢献に深く敬意を表しますとともに、御健勝のほどをお祈りいたします。
また、多くの議員諸兄には、御健闘の上、再びこの議場で御活躍願えますようにお祈りを申し上げまして、私の質問を終わります。
3
◯議長（
臼井成夫君）山下実君の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
天野建君。
（知事
天野 建君登壇）
4
◯知事（
天野 建君）山下議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、二十一世紀を目前にして、欧州におけるユーロ誕生という歴史的な出来事に触れられながら、時代が大きな転換期を迎えていることに言及されるとともに、私の三期目のスタートに際しましての県政運営に対する御評価と決意に対します激励をいただいたところであります。
今後とも、県民の皆様とともに、夢と希望の持てる二十一世紀を切り開いていくため、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに行政改革について幾つかお尋ねをいただいております。
まず、行政苦情審査員制度についてであります。
この制度につきましては、県民の皆様の行政に対する苦情や不平・不満に迅速かつ適切にこたえ、行政の公正、透明性を確保するため創設するものであります。
機能といたしましては、県行政に対する苦情申し立てについて、行政苦情審査員が公平な立場で、簡易迅速に処理し、その結果を、必要に応じ、県の執行機関に対し意見表明を行うとともに、これを県民に公表することにより、開かれた県行政の一層の推進を図ろうとするものであります。
また、審査体制につきましては、行政苦情審査員への苦情申し立ての対応日数をふやすなど、充実強化するとともに、専門職員を配置することといたしております。
さらに、県民の皆様が利用しやすいように、旧甲府西武ビルに設置される県民情報プラザに整備が整い次第、移転することといたしております。
今後は、この制度が県民にとってより身近なものとなるようＰＲに努めるとともに、運用に当たりましては、利用される方々が気軽に相談でき、多くの皆様から信頼が得られるような制度となるよう、細部にわたる検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、広域行政体制の確立についてであります。
高度化・多様化する住民ニーズに、市町村が適切に対処していくためには、市町村合併の検討とあわせて、今まで以上に積極的に広域行政の推進に取り組む必要があると考えております。
本県では、これまでも、消防、ごみ処理、病院等の業務について、一部事務組合制度を活用し、市町村間の共同処理を実施してきたところであります。
こうした中で、国の地方分権推進計画では、広域的な事務処理体制の強化や簡素化・効率化のため、広域連合制度の活用を推進することとしており、その設置に当たりましては、財政上の措置が講じられることとなっております。
県としても、広域行政体制の確立は、地方分権の受け入れ体制を整備するため重要であると考えており、平成十一年秋の設立に向けて、具体的な検討が進められている県東部地域におきまして、広域連合の導入が図られるよう支援を行ってまいる所存であります。
また、他の地域におきましても、今後、広域連合制度や自主的な市町村合併について活発な検討が行われるよう県下各地域の実情や盛り上がりに即した取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、中央自動車道の六車線化についてであります。
中央自動車道は申すまでもなく、首都圏と直結する大動脈であり、本県の社会・経済的発展に極めて重要な役割を果たしてきております。
近年の著しい交通渋滞は、大きな阻害要因となってきており、六車線化事業には、各方面から強い期待が寄せられているところであります。
本事業を推進するためには、用地の円滑な取得が必要不可欠でありますことから、県としましても、全力を挙げて取り組んできたところであります。
今回の用地取得は、共有地が多いこと、代替地・移転先確保の要望等難しい課題もありますが、現在、約八〇％の取得を終えているところであります。
今後も、地権者を初め関係者の方々の御協力をいただきながら、残る用地取得を促進し、平成十二年度一部供用開始と、残る区間の早期供用が図られますよう努力してまいる所存であります。
また、上野原インターチェンジ以東の六車線化につきましては、首都圏中心部を迂回する交通の確保が必要であることから、当面、圏央道までの整備を進めることが重要であります。
この事業のためには、整備計画の策定が必要であり、今後、その事業化に向けて、沿線各都県と連携をして、関係機関に積極的に働きかけてまいる所存であります。
次に、基盤的技術産業の技術力の強化についてであります。
東部地域の基盤的技術産業が、技術革新など厳しい環境を乗り越え、一層発展していくためには、より高度な技術や固有の技術を持つことが不可欠であります。
このため、これまでも富士工業技術センターによる技術指導や新技術・新製品開発への助成、設備近代化資金によるハイテク機器の導入支援等を行ってまいったところであります。
今年度は、特に郡内機械金属組合連絡協議会などから、富士工業技術センターの技術支援のあり方等について、御意見・御要望を伺ったところであります。
そして、これらのニーズに迅速にこたえるために、研究員による訪問技術指導の強化や技術アドバイザーの派遣に努めるとともに、個々の企業では、使用頻度などから導入が難しい高度な加工機や測定器を約二億円かけて整備いたしたところであります。
今後、これらの機器を活用して、産学官の共同研究や技術指導、高度技術者育成のための研修等を積極的に展開してまいりたいと考えております。
その際、東部地域につきましては、企業の利便性等を考慮し、上野原工業団地協同組合の研修施設に測定器を持ち込み、技術指導を行うなど、よりきめ細かな取り組みを強力に展開して、高度な技術に支えられた足腰の強い企業づくりに努めてまいる所存であります。
最後に、東部地域の農業振興についてであります。
東部地域につきましては、かつて自給的な農業を主体としてきましたが、大消費地に近いという立地条件や都市住民の流入による消費人口の増加など、新たな需要に応じた農業振興を図ることが極めて重要であります。
このため、新鮮なホウレンソウやクレソンなどの少量多品目の野菜生産を初め、清流や山合いの耕地を活用したワサビ、コンニャクなどの特産物、収益性の高い花壇苗、ハーブなどの施設園芸等、各般にわたる振興を図っているところであります。
また、上野原町のファーマーズ・マーケット、道志村の道の駅など、生産者による販売施設や消費者との交流施設を各地に整備し、特産品の販売促進を図りますとともに、農村女性によるレストラン運営など、起業的な活動にも支援しております。
さらに、遊休農地を活用するため、高齢者でも栽培できる作物として導入しました大月市のウコンや棡原のユズなどの加工品開発や販路の拡大、日帰りで土と触れ合うことのできる市民農園の整備などを促進しているところであります。
今後におきましても、新しい食料・農業・農村基本法に基づく中山間地域対策等を踏まえて、豊かな自然、東京圏との隣接など、立地条件や地域資源を活用し、地域内流通の拡大や、生産者と消費者・都市住民との交流などによる特色ある農業振興を積極的に展開してまいる所存であります。
以上をもって私からの答弁といたします。その他につきましては、担当部局長等から答弁をいたさせます。
5
◯議長（
臼井成夫君）出納長、代
永紀夫君。
（出納長 代
永紀夫君登壇）
6
◯出納長（代
永紀夫君）山下議員の支払い資金の確保についての御質問にお答えをいたします。
景気対策が急がれる中で、県が債権者に対する支払いを円滑に行うことは極めて大切なことであります。
このため、収入・支出の見通しを的確に把握するとともに、歳入の早期受け入れや計画的な支払いなど、適切な資金管理に努めてまいったところであります。
しかしながら、公共事業予算の早期執行等により、資金需要が早まっていること、県税収入が伸び悩んでいること、歳入に占める県債の割合が増加してきていることなどにより、ここ数年は、年度末などの一時期、資金繰りに厳しい事態が生じてまいっております。
こうした場合、指定金融機関との契約に基づく一時借入れにより支払い資金の確保を図ることとしておりますが、その借入額は年々増加する傾向にあります。
来年度におきましても、県税収入の落ち込みや景気浮揚のための早期支払い等が予想され、資金繰りはさらに厳しくなるものと見込まれます。
このため、一時借入金の借り入れの最高額を五百億円に引き上げることといたしたところであります。
今後におきましても、一層綿密な資金管理を行うとともに、一時借入金の借り入れ条件の整備を行うなど、より円滑な資金調達に努め、支払い資金の確保に万全を期してまいる所存であります。
以上であります。
7
◯議長（
臼井成夫君）商工労働観光部長、
秋山育彦君。
（商工労働観光部長
秋山育彦君登壇）
8
◯商工労働観光部長（
秋山育彦君）山下議員の東部工業団地への企業誘致についての御質問にお答えをいたします。
上野原地域は、東京、神奈川に隣接しているという優位性から、今後も、産業集積が期待される地域であります。
厳しい経済状況下にもかかわらず、上野原地区拠点工業団地においては、今年度、三社の入居が決定するなど、企業立地が進んでおります。
今般、分譲を開始した東部工業団地では、事業主体の株式会社フジタにおいて、既に全国紙やダイレクトメールなどによるＰＲを重ね、優良企業への早期分譲に取り組んでいるところであります。
県といたしましても、事業主体や地元推進協議会などと連携を密にし、産業立地対策会議を中心に、アドバイザー制度などを活用し、多方面からの企業情報の収集に努めるとともに、企業訪問や説明会の開催など、積極的なＰＲ活動を展開しているところであります。
今後も、県独自の企業立地促進奨励金や恵まれた自然環境、産学官の連携、交通アクセスのよさなどをセールスポイントに、優良企業の立地促進に、なお一層努力をしてまいる所存であります。
以上でございます。
9
◯議長（
臼井成夫君）林政部長、
金子正司君。
（林政部長
金子正司君登壇）
10
◯林政部長（
金子正司君）山下議員の森林・林業の担い手対策についての御質問にお答えいたします。
健全な森林を維持・管理していくためには、林業の担い手の確保が重要な課題であります。
近年、豊かな自然の中で、林業に従事したいという若者がふえており、この一月、林業労働センターによる委託募集では、四事業体九名の募集に対して、都市の若者中心に百二十六名の応募があったところであります。
しかし、本県の林業事業体は、小規模で、雇用条件も未整備なものが多いため、経営の近代化とあわせて、安定した給与体系の確立など、雇用管理の改善を図っていく必要があります。
このため、県といたしましては、雇用条件の改善を計画的に進める認定事業体数の拡大、林業整備や機械化などによる事業の合理化の促進、月給制導入の奨励など、受け入れ側の体制整備のほか、労働関係機関との連携した情報提供の強化、職業訓練や資格取得のための援助など、林業労働センターが行う事業を積極的に支援し、林業の担い手の確保・育成を図ってまいる考えであります。
また、市町村と一体となって、間伐の促進などによる事業量の増大を図るとともに、住宅の確保や地域の人々との交流などへの取り組みを通じて、若者が林業や山村振興の担い手として定着し、安心して活躍できるよう努めてまいる所存であります。
以上であります。
11
◯議長（
臼井成夫君）土木部長、
沼田敏樹君。
（土木部長
沼田敏樹君登壇）
12
◯土木部長（
沼田敏樹君）山下議員の県道上野原丹波山線の今川峠周辺の整備についての御質問にお答えいたします。
県道上野原丹波山線の今川峠周辺につきましては、未改良区間が多く、大雨による交通規制が生じております。
このため、これまでも、拡幅工事や防災工事等を進めてきたところでありますが、さらなる整備が必要と考えております。
本県におきましては、その地形的な要因から、地域の連携・交流を図るためのトンネル新設の要望が多くあり、東部地域におきましては、整備効果の高い国道百三十九号・松姫トンネルの建設を推進することとしております。
したがいまして、トンネル案につきましては、この地域の道路整備状況を勘案しながら、長期的な課題として取り組んでまいる考えであります。
当面は、地元の皆様の協力を得て、集落周辺の未改良区間の整備や防災工事等の安全対策を行い、信頼性の向上に努めてまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
臼井成夫君）当局の答弁が終わりました。
山下実君に申し上げます。質問の残り時間がありません。
これをもって山下実君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時四十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時二分再開議
14 ◯副
議長（
桜本順一君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、樋口正毅君の
発言を許します。樋口正毅君。
（樋口正毅君登壇）（拍手）
15
◯樋口正毅君 私は、公明党の立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
私は、昭和六十二年に県議会議員に初当選以来、三期十二年になります。
その間、東欧諸国では、民主化の嵐が巻き起こり、ベルリンの壁の崩壊、それに続く東西ドイツの統一、また冷戦構造の一方の覇者であった共産主義体制のソビエト連邦は崩壊し、ブッシュ前アメリカ大統領に「今や世界は政治体制を
選択するのに迷う必要がなくなった」とまで言わせたように、世界的に共産主義体制が衰退してきております。
一方、急激な情報化とともに、世界の国々が国境を越え、経済で強く結び合っています。
しかし、最近の行き過ぎた市場経済は、一面においては、国の根幹をも揺るがす事態を引き起こしております。
私は、この市場経済の潮流は、二十一世紀になっても蛇行しながらも続くものと確信しますが、市場経済が弱肉強食を助長するようなものであってはならないと考えるところであります。
今、我が国では、勤めたくても勤め先がない中高年者、学業を終えても就職先がない若者、親がリストラされ、経済的に困窮し、中途で学業を断念しなければならない学生などがふえてきております。
私は、これからの社会は、この現実を打破し、かつ、来るべき高齢化社会をも視野に入れ、弱者・障害者が幸せに生活できることを前提にした視野の広い、国民一人一人の幸せを配慮した政策を早急に遂行しなくてはならないと思います。
そのために、まず、社会基盤などを、ハード面でも、ソフト面でも充実していく必要があります。
当然、費用もかさむでしょうし、効率が悪い面も出てくることでしょう。
しかし、弱者・障害者が住みやすい社会は、健常者にも住みやすい社会のはずであります。
そして、将来に不安を抱かず、安心して働ける社会であると考えるところであります。
さて、
天野知事には、一月の知事選挙を、我が党を初め幅広い県民の推薦という盤石な体制の中で戦われ、第五十七代の山梨県知事として三選されました。心からお祝い申し上げます。
今後も、知事が目指す「山梨に生まれてよかった」、「山梨に住んでよかった」と実感できる郷土づくりが、知事のリーダーシップのもと実現されることを期待して、以下質問に入ります。
まず最初に、我が公明党が提唱し、実現された地域振興券についてであります。
地域振興券は、昨年の参議院議員選挙で我が党が提案した四兆円は、残念ながら達成できませんでしたが、交付対象者三千五百万人、総額で七千億円を実現することができました。
昨年までは、テレビでも、新聞でも、地域振興券は世紀の愚策などと批判されましたが、最近になって風向きが変わってきました。
もともと地域振興券という政策は、不況にあえぐサラリーマン家庭や中小零細企業、個人商店の方々の力になれる方策はないかという現場の発想を生かしたものです。
机の上の現場の声を聞かない官の発想でない、現場に入って庶民の方々の思いを共有し、そこから生まれてくる庶民の側に立つ民の発想の政策です。
地域振興券は、人口十万人当たり約六億円分が使用期間六カ月という期限つきで支給されますので、地域経済の活性化が大きく期待されております。
本県にも、四十八億円が交付されることから、これが誘い水となって個人消費を喚起し、商店街や地域経済の活性化に大いに貢献できるものと確信する次第であります。
当初、世紀の愚策などと批判していたマスコミも、「混迷している地方商店街へのカンフル剤となり得る」、「対象限定とはいえ、消費心理の向上に役立っているのは間違いない」などと認識を変えつつあります。
政府も、全国の市町村で振興券そのものを工夫したり、地域のイベントをどうするかなど、さまざまな地域おこしの行事が考えられ、地域の活性化のために大きなインパクトを与えたと地域振興券の経済効果に期待を寄せております。
全国一番乗りとなった島根県浜田市の商店街でも、「すばらしいアイデア、地域振興券は景気刺激になり、景気浮揚につながる」との声が上がっております。
本県においても、事業主や商店街においてその話題が中心となり、各家庭では、お子さんや親御さんたちが、その使い道を今からあれこれと相談しているという話を聞くに及び、その反響の大きさに驚くと同時に、必ずやこれが景気の起爆剤になり得るものと確信しております。
過日、公明党青年局甲府支部が行った地域振興券についてのアンケート調査でも、景気回復に効果があるとした人が四九・五％、地域振興券の第二弾の発行を望んでいる人が五九・四％と、地域振興券に対する期待は大きいものでありました。
本県も三月八日に、富士吉田市を皮切りに、県内市町村に地域振興券が交付されると聞いております。
初めての試みということもあり、市町村の担当部署では、諸準備に大変御苦労をいただいているところであります。
ぜひとも万全な体制の中で、交付事務がスムーズに行われますよう心から期待するところであります。
さて、地域振興券の活用として、埼玉県川口市では、地元の商店街連合会が最高三十万円の懸賞をつけることを決定し、地域振興券の利用を呼びかけるＰＲをスタートさせるなど、全国各市町村、さまざまなアイデアを考えております。
そこで、現在までの各市町村の地域振興券の交付等の状況と、それを活用した特色ある取り組みについて伺います。
次に、財政の健全化についてであります。
平成十一年度当初予算における県税収入は、本年度の二月補正後と比べても百四十二億円余、一四％の減となっており、特に法人二税にあっては百二十九億円余、三五・二％もの減となっております。
一方、義務的経費である公債費は、最近における数次の経済対策の実施や地方財源不足対策のための県債発行額の増加により、本年度当初予算に比べ一二・三％の増となり、骨格的予算とはいえ、歳出構成比は一四・四％にもなっております。
本県の財政状況は極めて厳しいと言わざるを得ないと思うのであります。
このような中にあって、少子・高齢社会に向けた取り組みなど、県政が直面している諸課題に的確に対応し、幸住県計画第二次実施計画の着実な推進を図るためには、財政の健全性を確保することがぜひとも必要であります。
そこで、財政の健全化に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、介護保険の導入についてであります。
社会全体で高齢者介護を支える仕組みである介護保険制度は、保険者は市町村、保険料負担、介護サービスの対象は四十歳以上、利用者はサービス費用の一割負担などが骨格となっております。
この制度については、保険料問題や要介護者等の認定基準、介護基盤の整備に対する国民の不安が解消されず、制度発足時の混乱を危惧する声が聞かれるところであります。
さらに、介護保険の安定的な運営を目指すためには、国においても、市町村に対して積極的な財政支援を行うべきであります。
特に、低所得者層対策として、保険料の減免などの財源は、国において応分の財政支援を行うとともに、保険料基準の弾力化に関して市町村に対する指導など十分な対応を行うなど、きめ細かな対応が必要ではないかと考えるところであります。
ところで、これまでは、地域の高齢者の方々の特別養護老人ホームへの入所やデイサービス、ホームヘルプサービスなどの提供につきましては、老人福祉法などに基づき、各市町村の判断により実施しているところです。
平成十二年四月からは、介護保険法に基づいて、福祉・保健・医療のサービスの提供が行われることになります。
そこで、現在、福祉・保健などのサービスを受けている方々が、介護保険制度の実施により、今までのサービス量が減ってしまう、あるいは、現在受けているサービスが打ち切られるということがないのか伺います。
また、介護保険でサービスを受けなければならないほどではないが、一人暮らしや体が弱っている方など、在宅で生活していく上で、何らかのサービスが必要な方々が大勢いると思うのであります。
こうした介護保険の対象とならない高齢者のサービスにつきまして、今後、どのように進めていかれるのか、あわせて伺います。
次に、乳幼児医療費の対象年齢の拡大についてであります。
近年の子供を取り巻く環境の変化について、まず第一に指摘されるのは少子化の進展であります。
昭和二十二年に四・五四人であった我が国の合計特殊出生率は、その後、ほぼ一貫して低下し、平成九年には一・三九人と過去最低を記録しているところであります。
本県においても、平成九年は一・五二人となり、過去最低を更新中であります。
今後も、さらに少子化の進展が予測されており、我が国の社会・経済に多大な影響が出ることが懸念されております。
このような状況の中で、県では、社会のあらゆる領域で連携を密にしながら、子育てを支援していく社会の構築を目指したやまなしエンゼルプランを策定され、福祉を初め、教育、労働などにわたる各般の施策を推進されております。
このプランには、七本の施策の推進方策が示されており、その中の「子育てに伴う負担の軽減」の中に、乳幼児医療費助成事業があります。
この事業により、三歳未満児の乳幼児医療費の自己負担分が無料となり、家庭の経済的負担が軽減され、疾病の早期発見、早期治療に役立っております。私の周辺の子育て家庭からも喜ばれている大変ありがたい制度であります。
しかしながら、他県の状況を見ますと、対象年齢を既に六歳未満児まで拡大している県が幾つかあります。
そのため、我が党は、昨年五月、
天野知事に対象年齢を六歳未満児まで拡大するよう要望したところであります。
子育ての経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現を目指すことは、少子化へ歯どめをかける有力な施策であることは言うまでもないことです。
そこで、本県においても、乳幼児医療費の対象年齢を六歳未満児まで拡大すべきと考えますが、どのように考えているのか伺います。
また、患者が、一たん医療費を立てかえ払いをし、後で市町村から助成金を受け取る償還払いを、病院の窓口で医療費を支払う必要のない窓口無料化の制度への移行についてもあわせて伺います。
次に、政策アセスメントについてであります。
先日、県が示しました新行政改革大綱案の概要によりますと、政策アセスメントを平成十三年度を目途に導入するとのことであります。
私は、政策アセスメントとは、県職員が、みずから担当する事業を客観的な基準により評価し、改革改善を行う仕組みであると理解しています。
これが本当に全庁に定着すれば、行政改革の大きな柱になると確信しております。
また、大綱案には、評価結果を公表することや、行政外部の委員で構成する政策アセスメント委員会を設置することが盛り込まれており、行政の透明性の向上という視点からも画期的な試みであると考えております。
それだけに、導入までには評価手法等について十分に検討するとともに、職員が同じレベルで評価ができるよう研修を積む必要があります。
また、この評価結果を効率的な行政運営に役立てるためには、庁内で共通の資料として有効に活用できるシステムをあわせて構築することも重要であると考えます。
政策アセスメントは、全国的に見ても先進的な取り組みであり、期待と関心を持って、今後の検討状況を見守ってまいりたいと考えております。
そこで、政策アセスメントの導入に向けての取り組み状況と評価の方法など、基本的なシステムをどのように考えているのか伺います。
次に、県庁周辺の整備計画についてであります。
昨年十月、県では、空き店舗となっていた旧甲府西武を買い取り、県民ギャラリーやパスポートセンター、県民情報センターなどとして当面活用することとし、昨年十二月、ショーウインドーに本県特産品が展示され、夜はライトアップされるなど、旧甲府西武の一角に明るさが戻り、うれしい限りであります。
県民はもとより、県外からの観光客など、多くの人々が足をとめて展示に見入り、本県のＰＲにも一役買っているのではないでしょうか。
現在は、本年六月末の開館を目指して改修工事が実施されておりますが、一日も早い開館が待たれるところであります。
こうした中、平成十二年度の完成を目指して改修工事が進んでいる舞鶴城公園につきましても、その全容が姿をあらわしてきており、山梨県のシンボルとして大きな期待が寄せられております。
完成後には、県外からの観光客の増加も期待されておりますが、大型バスなどの駐車場整備も必要だとの声も聞かれます。
また、老朽化した県民会館公会堂の取り扱いも、大いに注目されるところです。
こうした状況をかんがみたとき、私は、県庁、旧甲府西武跡地、舞鶴城公園を中心とした一画全体の整備のあり方は、甲府市中心部の活性化や県都甲府市の整備のあり方とも関連した大きな課題であり、将来を見通した確固たるビジョンづくりが望まれるところであります。
そこで、今後、この問題にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、新山梨環状道路の南部区間についてであります。
甲府盆地においては、従来より、県都甲府市を中心に都市形成がなされ、発展してきたところでありますが、今や、その圏域は大きく拡大し、中巨摩郡を初めとする周辺町村と一体となった大きな都市圏域を形づくろうとしております。
県においては、このような状況を踏まえ、周辺市町村相互間や甲府中心部に向かう放射状道路間を結び、拡大した甲府都市圏域の基幹道路となる新山梨環状道路の建設を推進されております。
私は、時宜を得た施策と高く評価し、一層の推進を願うものであります。
また、去る十二月二十五日には、中部横断自動車道について、施工命令が出され、本県の双葉町から静岡県清水市までの全区間において建設着手するといううれしいニュースがありました。
この命令により、十年後には、中部横断自動車道全線が開通する見込みが立つなど、この高速道路のもたらすさまざまな恩恵を、沿線のみならず、広い範囲の地域に及ぼすことが想定されるところであります。
中部横断自動車道と接続する新山梨環状道路についても、早い時期の完成に大きな期待が寄せられております。
特に、中部横断自動車道の若草・櫛形インターチェンジから中巨摩郡下の町村を通り、甲府市南部へ至る南部区間は、周辺に工業団地などの交通拠点も多い重要な区間であり、各方面からその早期完成を望む声を聞いております。
そこで、この南部区間について、現在、工事が進む区間も含め、区間全体にわたる現在の状況と今後の見通しを伺います。
質問は以上で終わりますが、最後に一言御礼のごあいさつをさせていただきたくお願いをいたします。
私にとって、本議会が最後の議会となります。
三期十二年にわたり御支援を賜った方々に、まずもって心より感謝し、御礼を申し上げる次第であります。
また、県議会議員の皆様、知事初め執行部各位、さらには全県庁職員の皆様に、本日までの御交誼に対し御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
「そで振り合うも多生の縁」と申します。
何回も生まれかわり、その間、縁を結んだがゆえに、今、そでを振れ合う縁がある人だという意味だそうです。
であるならば、皆様方は私にとって、大変にえにし深き方々であります。
どうか、今後とも、生涯にわたって相変わりませず深き御交誼を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
最後に、山梨県、山梨県議会のますますの御発展と皆様方の御健勝、御活躍をお祈り申し上げ、ごあいさつといたします。
本当にありがとうございました。
16 ◯副
議長（
桜本順一君）樋口正毅君の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
天野建君。
（知事
天野 建君登壇）
17
◯知事（
天野 建君）樋口議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、世界を取り巻く市場経済の動向と、弱者、障害者に配慮したこれからの社会基盤整備の重要性に言及されながら、県政各般にわたり御質問をいただくとともに、幸住県やまなし実現への御期待をいただいたところであります。
さて、樋口議員には、今議会を限りに後進に道を譲られると承ったところであります。
これまで三期十二年にわたり県議会議員として県政発展のため御尽力をされ、足跡を残されましたことに対し、敬意と感謝の意を表しますとともに、今後も御健勝で御活躍されますことをお祈り申し上げます。
私も、県民の皆さんが将来にわたり幸せを実感できる郷土づくりに全力を傾注してまいる所存でありますので、これからの県政運営に当たりましても、変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、財政の健全化についてであります。
少子・高齢化社会への対応など、当面する諸課題に的確に対応して、二十一世紀に向け、個性豊かで活力ある地域社会を築き上げていくためには、新たな政策課題に柔軟に対応できる財政構造の確立を図ることが必要であります。
このため、これまでも産業の活性化を通じた税源の涵養や有利な地方債の導入、事務事業や県単独補助金の見直しなどによる限られた財源の重点的・効率的な配分に努めてまいったところであります。
今後の財政運営に当たりましては、さらに政策アセスメント制度の導入等により、事業の優先順位の厳しい
選択を行うとともに、財政の中期見通しや県債残高と県資産の関係を明らかにするバランスシートを作成、公表し、計画的な事業執行に努めるなど、新行政改革大綱に基づき、歳入・歳出全般にわたって徹底した見直しを進め、幸住県計画を着実に推進し得る財政構造の確立に努めてまいる所存であります。
次に、介護保険の導入についてであります。
介護保険制度は、高齢化の進展に伴い、老後の大きな不安要因となっている介護の問題を社会全体で支えていく仕組みであります。
新しい制度のもとでは、介護を必要とする高齢者に対し、全国統一基準に基づき、その要介護度を認定し、保健・福祉・医療のサービスが一体的に提供されるものでありまして、要介護者のニーズにふさわしいサービスの提供が図られることとなります。
一方、介護保険制度は、現行の高齢者福祉施策を大きく転換させるものであることから、制度の導入により、これまでのサービス利用に混乱が生じることがないよう、その対応について国に要請しているところであります。
また、介護保険の給付対象とならない高齢者に対しましては、保健予防や健康づくりの観点から、市町村の実情に応じて総合的な保健福祉サービスを推進していく必要があると考えております。
県といたしましては、高齢者の総合的な保健福祉事業につきまして、新たな老人保健福祉計画に盛り込むよう市町村を指導してまいりますとともに、事業が円滑に実施できますよう、積極的に支援してまいる所存であります。
次に、政策アセスメントについてであります。
政策アセスメントは、県が行う事業について、事業効果や目的達成度を客観的に評価し、その結果を施策展開や予算編成等に反映するものであります。
この制度が定着し、円滑に運用されるためには、職員一人一人が、県民本位の視点に立って客観的にみずからの仕事を見直し、常に改革改善に取り組むという意識を持つことが極めて大切であります。
このため、現在、事業担当リーダーを対象に、制度の趣旨や具体的な評価方法等について研修を実施し、職員の意識改革と評価技術の向上に取り組んでいるところであります。
また、評価方法などシステムにつきましては、原則として、予算措置した全事業を評価対象とすること、評価は、事業担当課、部局、さらには全庁的な視点からの評価組織など各段階で行うこと、評価結果を予算編成等に活用する仕組みを確立すること、すべての評価表を県民に情報公開することなどを基本に検討を進めているところであり、本年度中にはその骨格を固めたいと考えております。
さらに、来年度からは、一部事業を対象に試行を行うこととしており、平成十三年度からの本格導入を目指しまして、職員の一層の意識改革と、本県にふさわしいシステムの確立に努めてまいる所存であります。
最後に、県庁周辺の整備計画についてであります。
県施設が集中する県庁周辺地域は、歴史性もあわせ持つ県都甲府市の玄関口であり、その整備のあり方は、甲府市中心部のまちづくりの上からも重要な課題であると考えております。
このため、今後、県庁舎、県民会館及び舞鶴城公園を含めた一画の整備方針につきまして調査・検討を進めてまいることといたしております。
この検討を進めるに当たりましては、県庁舎の将来にわたるあるべき姿についての検討は避けて通れない問題であり、幸住県計画第二次実施計画で全面的な建てかえは当面凍結とし、計画期間中は検討にとどめることとした方針を維持しながら、一定の方向性を見い出してまいりたいと考えております。
こうした方針を踏まえ、県、市の役割分担について甲府市と協議する中で、甲府市のまちづくり計画などとの整合を図りながら、交通基盤や公共施設のあり方、地区への導入機能、実現へ向けた課題など、さまざまな角度から調査・検討を行ってまいることとしております。
また、県民からの意見やアイデアを聞くなど、新たな県民参画の手法の導入についても検討を進めてまいることといたしております。
以上をもって私からの答弁といたします。その他につきましては、担当の部局長等から答弁をいたさせます。
18 ◯副
議長（
桜本順一君）総務部長、
平嶋彰英君。
（総務部長
平嶋彰英君登壇）
19
◯総務部長（
平嶋彰英君）樋口議員の地域振興券についての御質問にお答えをいたします。
地域振興券事業は、緊急経済対策の一環といたしまして、個人消費の喚起と地域の経済の活性化を図るために、市町村が実施主体となって実施されるものでございます。
本県における地域振興券の交付の対象者は、二十四万人余、交付総額は四十八億円余となっており、すべての市町村が三月中に交付を開始することになっております。
この地域振興券を利用できる地域につきましては、ほとんどの市町村におきまして、その市町村の区域内となっておりますが、河口湖町、勝山村、足和田村、鳴沢村におきましては、四町村で相互に使用できるような取り組みがなされております。
また、幾つかの商工会や商店街などでは、地域振興券の使用者に対する割引セールや抽せん会等の販売促進事業を計画しておりますけれども、六カ月の使用期間中には、さらに地域振興券交付事業にあわせたさまざまな取り組みが検討されるものと考えております。
県といたしましては、事業の目的である個人消費の喚起、地域経済の活性化が十分図られますよう、市町村を初め地域の商工団体等の指導に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯副
議長（
桜本順一君）福祉保健部長、
山田文夫君。
（福祉保健部長
山田文夫君登壇）
21
◯福祉保健部長（
山田文夫君）樋口議員の乳幼児医療費の対象年齢の拡大についての御質問にお答えをいたします。
やまなしエンゼルプランにおきましては、子育てに伴う経済的負担の軽減を推進方策の柱の一つとしておりまして、乳幼児の医療費に関する経済的負担を軽減することは、少子化対策とともに、乳幼児の健全育成を図っていく上でも、極めて重要であると認識をしております。
このため、本県の制度は、所得制限や一部負担金のない、全国的に見ても充実した制度となっております。
対象年齢の拡大につきましては、平成八年度に三歳未満児まで拡大したばかりであること、事業主体である市町村の協力が不可欠であることなどから、昨今の財政事情も考慮する中で、現行制度における助成実績、市町村の意向等を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
窓口無料化につきましては、社会保険診療報酬支払基金では、制度的に県単独の医療費助成制度の事務を受託できないなどの問題があり、現状においては困難な状況でございます。
このため、従来から、国の施策及び予算に関する要望、民生主管部長会議等を通じて、公費負担による制度化を国に求めているところであります。
今後も引き続き、国に対し強く要望してまいりますとともに、手続の簡素化等の検討を重ねてまいる所存でございます。
以上でございます。
22 ◯副
議長（
桜本順一君）土木部長、
沼田敏樹君。
（土木部長
沼田敏樹君登壇）
23
◯土木部長（
沼田敏樹君）樋口議員の新山梨環状道路の南部区間についての御質問にお答えをいたします。
南部区間は、中部横断自動車道若草・櫛形インターチェンジから、国道三百五十八号までの延長九キロメートルの道路であります。
この道路におきましては、一定の高速性を確保しながら沿道利用ができる構造とし、さらに、環境面に対しても十分な配慮をした道路づくりを行っているところであります。
現在、若草町より田富町までの区間につきましては、既に用地取得や工事に着手しており、特に釜無川を渡る区間につきましては、平成十三年春の完成を目指して、新年度には橋梁の架設工事に着手する予定であります。
田富町より玉穂町までの区間につきましても、本格的に用地取得を進めてまいります。
また、玉穂町から国道三百五十八号までの区間につきましては、平成十三年度の供用を目指して事業を推進いたしております。
今後も、新山梨環状道路南部区間を一層推進し、中部横断自動車道と歩調を合わせ、全線の早期完成を目指してまいる所存であります。
以上でございます。
24 ◯副
議長（
桜本順一君）当局の答弁が終わりました。
樋口正毅君に申し上げます。質問の残り時間がありません。
これをもって樋口正毅君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時三十九分休憩
───────────────────────────────────────
午後三時一分再開議
25
◯議長（
臼井成夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告より、中岡晴江君の
発言を許します。中岡晴江君。
（中岡晴江君登壇）（拍手）
26
◯中岡晴江君 日本共産党を代表し一般質問をいたします。
初めに、知事選挙の結果についてです。
深刻な不況から県民の暮らし、営業、雇用をどう守るのか、二十一世紀に向かってどんな山梨をつくるのかが最大の争点だった知事選挙で、明るい会・日本共産党推薦の小林義次候補は、暮らし、福祉第一の県民が主人公の県政への転換を訴え、記録的な低投票率の中、この二十年間の現職知事との一騎打ちの選挙で、得票数、得票率とも最高を得て、大善戦しました。
小林候補にお寄せいただいた県民の皆さんの御支援に心から感謝申し上げます。
史上最低の投票率は、
天野県政への批判とあわせ、県政の転換を望みながら、まだ改革の方向を模索している有権者の動向を示すものです。
我が党は、小林候補の善戦に確信を持ち、無党派の方々との共同を一層進め、県政革新の流れを大きくするため、引き続き奮闘するものです。
選挙の結果、
天野知事が再選されましたが、前回の得票から二万五千票減らし、有権者の三四・六％の支持しか得られませんでした。
これは、
天野県政への県民の批判の強さを裏づけたものであります。
また、知事みずからが十分政策を訴えることができなかったと述べているように、選挙戦は投票率を上げることに主力を傾け、具体的政策論戦を回避しました。
知事、政策論戦回避の上に、有権者の三人に一人の支持しか得られなかった現県政が、県民に信任されたとは言いがたいと思いますが、選挙結果の受けとめについて、まず伺います。
そこで、三期目の
天野知事の重要な政治課題について三点伺います。
まず、行政改革についてです。
我が党は、公正・透明な行政、県民サービスの向上、むだのない効率的な行政のための改革は大いに実施すべきだと考えています。
しかし、財政危機を口実にした住民犠牲の行政改革は、断じて認められません。
九七年十一月に自治省が出した地方行革指針では、ゼネコン型公共事業は聖域に置き、住民サービスの一方的切り捨てを求めています。今議会に提案されています新行革大綱は、まさに自治省の指針どおりになっています。
新行革大綱は、財政の健全化のため、事務事業の一割削減、県単独事業補助金の廃止・縮減などの徹底的な見直し、県職員一割削減による人件費抑制、民間委託の一層の推進、受益と負担の適正化による使用料・手数料の引き上げなどを挙げています。
これは行政改革の名でいよいよ住民サービスの切り捨てを大胆に進めようというものです。
既に、来年度の当初予算では、七十九の事務事業の廃止・統合や乳児・延長保育支援事業費や十歳総若返り運動地域活性化推進費など、県単独補助金が幾つも廃止されています。
また、生活困難による授業料の未納や退学者がふえているにもかかわらず、県立の大学や専門学校などの入学料、授業料値上げ七百万円が計上されています。
その一方で、財政危機を生み出した根源である公共事業については、コストの一割縮減を目指すとしているだけで、不要不急事業の見直しや削減については全く触れられていません。
知事の行おうとする行政改革は、公共事業には湯水のように税金を注ぎ込み、その結果生まれた借金返済のために、県民が必要とするサービスの切り捨てを行おうとするものであり、本末転倒、地方自治の役割を放棄するものです。
行政改革に名を借りた補助金の廃止、削減など、住民サービスの切り捨てはやめるべきです。答弁を求めます。
また、知事は、行政改革の目玉として政策アセスメントを導入し、予算措置をしている全事業について評価を行い、事業の廃止、継続、改善を決定するとしています。
導入に当たっては、新しいマネージメントシステムを確立するとしていますが、地方自治体の役割からして、すべての事業をマネージメントシステムで評価する企業的手法の採用は問題であり、事業の切り捨てを促進するものになるのは、三重県の例でも明らかです。
政策アセスメントは公共事業に限定すべきだと考えますが、どうか。
また、一つ一つの事業について、主役である県民の評価や意識がアセスメントを行う段階で反映される手法が必要ですが、どうか伺います。
第二に、財政危機を打開することについてです。
知事は、確固たる基盤づくりを果たすことこそが、私に課せられた歴史的使命であるとして、新山梨環状道路、西関東連絡道路、甲府・富士吉田北麓連絡道路などの整備推進、さらに、財政難で凍結した県庁舎の建てかえや博物館建設の検討を挙げ、ゼネコン型公共事業を一層進めようとしています。
知事、これではますます借金をふやすばかりではありませんか。
知事は、所信表明で、財政は極めて厳しいと述べられていますが、本当にこのように認識されているのですか、答弁を求めます。
二期八年の
天野知事のもとで累積された借金は、三千四百億円にも達し、それは、わずか八年間で、前県政までの県債残高の一・二倍にも及んでいます。
また、最高時七百三十五億円あった財政調整基金などの三基金も、一般会計の繰り入れにより半減しています。
県の公債費負担比率は、九七年度決算で一九％に達し、赤信号がともるのも時間の問題です。
知事は、「幾つかの都府県に見られるような危機的状況に陥ることはないと見込まれる」と述べていますが、その予備軍であることは明確です。
知事は、景気の低迷や恒久的な減税の影響を、財政が厳しい理由に挙げていますが、それはみずからの責任を棚上げしたものです。
財政危機の最大の原因は、税収が停滞しているにもかかわらず、開発型、浪費型公共事業を借金をして次々と拡大してきたことであり、不況対策につながらなかった八次にわたる総額一千九百億円もの土木中心の経済対策にあることは、既に明確です。
身の丈をわきまえない土木・箱物財政運営にメスを入れない限り、財政危機を打開することはできません。
今、県政は、このまま開発型公共事業を拡大し、借金をふやし、住民の福祉・暮らしを決定的に犠牲にするのか、それとも逆立ちした財政を改め、住民奉仕という自治体本来の道を進むのか、重大な岐路に立っています。
我が党は、知事が地方自治の原点に立ち返って、次の方向で財政再建に取り組むことを強く求めるものです。
その第一は、むだと浪費が明瞭な開発型公共事業は中止し、公共事業の予算を圧縮することです。
人口が間もなくピークを迎え、高度成長が期待できないなど、時代が大きく変化してきているのに、従来型の発想で過大な公共投資は問題です。
国の六百三十兆円の公共投資基本計画など、ゼネコン型開発の押しつけを拒否すると同時に、住民生活向上に真に必要な事業かどうかの見直しを行い、過大な投資や不要不急の事業は中止・凍結することです。
まして、県庁舎の建て替えや博物館の建設などは、財政的見通しが立った上で検討すべきことです。
第二に、公共事業の中身を開発型から生活密着型に転換することです。
財政を再建する上でも、住民サービスを拡充する上でも、公共事業の中身を、福祉施設の建設や学校施設、公営住宅の修繕・改築など生活密着型の公共事業に転換することが不可欠です。
この方向に転換すれば、浪費をなくすだけでなく、地元中小企業への発注をふやすことになります。
第三に、地方債の低利借りかえ、返済期間の延長を行うことです。
県債の借り入れ利率は三・五％以上のものが四九％も占めています。
現在の財政投融資の利率は二・二％ですから、借りかえで利率を三・五％に下げても、年間四十億円の負担減となります。
また、二十年返済の地方債を、同じ公共事業の借金である建設国債並みの六十年返済にするよう国に求めることです。
あわせて、自治体に返還させようとしている地方交付税特別会計の借入金十八兆円は、国の責任で返還するよう求めることです。
以上、財政危機打開について三点、答弁を求めます。
政治課題の第三は、福祉、暮らし、教育優先の県政に転換することです。
その一つは、公共事業の重点を生活密着型に移すことです。
私ども日本共産党山梨県地方議員団は、県内の小・中・高等学校の校舎や施設の実態について点検を行いました。
私自身も県立学校を見て回りましたが、フルーツパークやフラワーセンターなど、豪華な施設や必要性が疑われる道路が次々と建設される一方で、子供たちが毎日学ぶ学校施設が、危険箇所やぼろぼろ校舎のまま放置されている実態に胸を痛めてきました。
「昨年四月からだけでも四回も漏水があった」「校舎のひび割れ・ゆがみがひどく、鉄骨で補強している」「ブロック工法で外壁に大きなひび割れや、階段の壁が落ちてきそう」「農機具庫が大きく傾いて倒壊の危険がある」「トイレが狭い。介護の台がないのでビール箱で代用している」「トイレの排水が不十分で生徒の体を洗うとき、水があふれる」「電気施設の老朽化で暖房が故障しがち」「体育館の外壁が落ちてきている」など、必要な補修・補強がされていません。
また、いつか建てかえるとの方針で、耐震診断も補強も修繕もされずに放置されています。
このような状態は、小中学校も同様でした。
公立学校施設整備費の交付額を、八一年の四十三億円から、九七年、十六億円に減少した国の責任も問われなければなりませんが、県もまた施設修繕費が年間三億円に満たない予算で、必要な修繕を行うというのではなく、予算の範囲で行うという姿勢が、このような事態を生み出しています。
公共事業に巨額が投資されていながら、必要な事業は放置されている。まさに、公共事業の中身まで逆立ちしている実態の証明です。
知事、学校施設の改善に取り組むことは、県政の重要課題だと考えますが、答弁を求めます。
県営住宅もまた同じで、最も古い住宅は、築後四十四年を経過し、三十年以上のものが百一棟、二六・八％を占めていながら、修繕は予算の範囲内では済まされません。
ところが、提案されている来年度当初予算は、骨格だと言いながら、道路橋梁費やダム建設費などは、本年度当初予算と同額が計上されていながら、教育環境整備費は三割減、賃貸住宅供給促進費は六割減になっています。
知事、待ったなしの学校施設や県営住宅の改築、修繕費こそ大幅に増額すべきと考えますが、答弁を求めます。
二つ目は、医療・福祉の充実についてです。
山梨日日新聞の一月一日付の地方自治体に関する住民意識調査でも、「行政の不満分野」、「自治体の課題」の双方で一番多かったのが、医療・福祉対策だったと報じていますが、県民の医療・福祉への要求は山積みしています。
難病患者医療費無料制度の復活、小児気管支ぜんそくの一カ月以上の入院及び外来への医療費助成の拡大、インフルエンザワクチン接種のための子供や高齢者への助成、町村長会も要望している障害者や乳幼児などの医療費助成の窓口無料化、全国で二十四県で実施している無認可保育園への補助制度の実現などは、署名も添えて要請書が提出されるなど、とりわけ強く求められています。
知事は、知事選挙の政策大綱で、「県民の皆さんが心から求める政策を展開します」としていますが、この公約を貫くなら、医療・福祉の充実こそ優先すべきではありませんか。
切実なこれらの要望にこたえる責任があると考えますが、知事の誠意ある答弁を求めます。
また、知事も所信表明で、介護保険制度導入に向けた体制整備の促進を述べられましたが、しかし、このままいったら、来年度末達成の老人保健福祉計画のホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスなどは、目標達成が困難と予想されます。
また、特別養護老人ホームは、目標が達成できても、入所希望者が入所できない事態が五百名を大きく超える状況です。
保険料を取られて、その上、望む介護が受けられない事態が生じたら、それは県政の失政につながり、責任が問われます。
来年四月からの介護保険制度の実施時に、希望する介護を保障する基盤整備に総力を挙げるべきと考えますが、どうか伺います。
さらに、介護保険導入を口実に、甲府市では国・県からの訪問看護婦派遣事業費補助金一千百四十万円が削減されたため、派遣回数を減らすなどの事態が生まれています。
介護保険導入による介護の後退は許されません。
市町村の上乗せ介護への抜本的対策を求めますが、あわせて答弁を求めます。
次に、産業政策についてです。
まず、貴金属製品製造業などの振興についてです。
輸入品の増大、長引く不況の影響で、地場産業である貴金属製品製造業など研磨・宝飾業の生産高は大きく落ち込み、窮地に立たされています。
貴金属製品製造業は、事務所数、工業製品出荷額、従業員数などで甲府地区の製造業の七％以上を占めており、その振興は、県経済活性化のためにも重要です。
昨年、県工業技術センターでは、貴金属にカラー皮膜をする技術を実用化しましたが、こうした技術による新商品を開発するためには、数千万円の設備投資が必要となると言われ、不況で苦しんでいる業界では、困難な状況です。
県は、貴金属製品製造業に研究開発費の補助や低利融資、税制上の優遇措置が受けられる特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を適用するよう国に働きかけるべきではないのですか。
長崎県では、三年前に適用されています。
また、来年度の当初予算は、工業技術の研究費を二割近く削減していますが、産業振興のため、大幅に増額すべきです。
以上二点、知事の答弁を求めます。
次に、農業政策についてです。
今、山梨の農業生産と農業経営は、その存続と維持が極めて困難な状況に置かれています。
我が党は、先日、農業振興及び安全・安定な食糧供給に関する県条例の制定と、六つの緊急重点施策を発表しました。
主な内容は、米の減反政策を県独自の生産計画に転換すること。国と同額の転作奨励金の県費の助成、ぶどう、桃の価格安定制度の創設、ぶどう需給安定協議会の復活、果樹共済農家掛金の県の半額助成、新規就農者への月十五万円の補助などです。
この緊急施策に要する予算は約二十五億六千万円で、九七年度農政部所管の決算額四百二十二億円の六・一％にすぎません。
農業経営が成り立ち、農民が農業生産に希望の持てる条件を確保するためには、農業予算の八割近くを建設事業費が占める農政を転換し、これらの施策を実現する以外にないと考えますが、施策の実現も含め、答弁を求めます。
最後に、ガイドライン関連法案についてです。
今国会で審議されているガイドライン関連法案は、そのときの政府の判断いかんで、いかなる国連加盟国も武力攻撃を受けていないのに、アメリカの一方的な判断で行う先制攻撃を含む戦争に日本が参加することができる、また、後方支援という名目で、国際的には戦争行為とみなされている軍事活動に加わって、日本が事実上の参戦をすることができるというものです。
これは、憲法第九条違反の戦争法案そのものです。
その上、自治体や民間まで動員し、協力を義務づけています。
知事、事は重大です。
憲法を全面的にじゅうりんし、県民の安全、生活と権利を脅かすガイドライン関連法案に、自治体の長として反対すべきと考えますが、答弁を求めます。
以上で質問を終わります。
27
◯議長（
臼井成夫君）中岡晴江君の質疑質問が終わりました。
これより答弁を求めます。知事、
天野建君。
（知事
天野 建君登壇）
28
◯知事（
天野 建君）中岡議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、知事選挙の結果についてであります。
私は、これまで、みずからが襟を正し、清潔、公正、公平に徹する基本姿勢を貫き、県民主役の県政を推進してまいりました。
このことは、このたびの知事選挙におきましても、改めて県民の皆様に対し、お約束をしたところであります。
また、同時に、今、山梨は、二十一世紀に大きく飛躍するための確固たる基盤を築き上げる極めて大切な時期を迎えております。
こうした認識に立って、私は、徹底した行政改革の実行による新しい県政の確立と、幸住県計画第二次実施計画を基本とした豊かな生活優先県、世界に開く国際県、力強い経済県の確立を柱とする政策大綱をお示しし、誠心誠意、私の政策を訴えてまいりました。
県民の皆さんの厳粛な審判の結果、これまでの県政の取り組みと、今後の県政方針や政策に対しまして、多くの方々の御理解と御評価の中で、県民の信任をいただいたものと考えております。
今後とも、選挙の結果は謙虚に受けとめ、幅広い皆さんの御意見・御要望に真摯に耳を傾けながら、県民の皆さんが真に求める政策を展開し、県民の信頼にこたえ得る県政の確立と幸住県やまなしの実現に向け、全力を傾注してまいる所存であります。
次に、行政改革についてであります。
今回の行政改革の目的は、変革の時代に対応できる活力ある県政を確立すること、そして、これをみずからやり遂げることによって、県民の県政への信頼を確立することであると考えております。
こうしたことを基本に、簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業全般について徹底した見直しを行うことにより、貴重な財源や人材を県民が真に必要とする分野に投入するシステムを築き上げ、県民サービスの向上を図ってまいります。
政策アセスメントにつきましては、これまでの事務事業や施策体系を総点検するという観点と、すべての職員が同じ意識を持って取り組む必要があることから、全事業を対象とするものであります。
また、評価結果は県民に情報公開してまいりますとともに、さらに、県民の立場から、評価の妥当性等を検証するため、政策アセスメント委員会を設置するなど、その客観性と透明性の確保に努め、県民から信頼されるシステムを確立してまいる所存であります。
次に、財政問題についてであります。
本県を取り巻く財政環境は、全国的な傾向と同様、県税収入が大きく落ち込む一方で、公債費の増加が避けられない状況となっております。
経常収支比率を他県と比較すると、財政の弾力性、健全性が高いと判断されること等から、一部の都府県に見られるような危機的状況とはならないと考えておりますが、それでもなお、当面は、厳しい状況が続くものと予想されます。
このため、歳入歳出両面にわたり、あらゆる努力と工夫を重ねる中で、財源の重点的、効率的な配分に努めているところであります。
また、公共事業を初め、社会資本の整備につきましては、これまでも、その緊急性、必要性等優先度を勘案しつつ、事業内容を精査する中で、将来の本県発展の基礎となるものや、県民生活に密着した基盤の整備に取り組んできたところであります。
今後は、政策アセスメント制度を通じ、事業の優先順位の厳しい
選択を行うとともに、事業着手後、長期間を経過した公共事業等につきましては、順次、再評価を行ってまいることとしております。
さらに、大規模な建設事業等につきましては、財政の中期見通しに基づき、計画的な事業執行に努めてまいる所存であります。
次に、医療・福祉の充実についてであります。
本格的な少子高齢社会を迎え、県民の皆さんの医療や福祉に対する期待は、ますます高まっております。
私は、知事就任以来、保健、医療、福祉の充実を最重要課題と考え、地域保健医療計画や老人保健福祉計画、やまなしエンゼルプランや障害者プランなどを策定し、整備すべき施設などの目標数値を示したところであります。
こうした中で、民間活力を導入した老人福祉施設などの整備促進を図るとともに、保健・福祉の拠点となる福祉プラザや富士ふれあいの村、看護大学の開設などを行ってきたところであります。
また、乳幼児や障害者に対する医療費無料化の拡大、全身性障害者ホームヘルプサービス事業や難病患者居宅生活支援事業の創設など、医療、福祉の充実に取り組んできたところであります。
さらに、新県立中央病院につきましては、周産期医療やがんセンター機能などを備えた先進的な病院として、平成十六年度には完成することとなっております。
今後におきましても、幸住県計画の第二次実施計画に基づき、必要な医療が必要なときに受けられる医療体制の整備、お年寄りが、若い世代とともに支え合い、安心して暮らせる長寿社会、障害者が、家庭や地域で自立し、幸せに暮らせる障害者幸住社会、さらには、未来を担う子供たちが、健やかに生まれ育つことができる子育て支援社会の実現など、県民の皆さんが求める保健、医療、福祉の充実に努めてまいる所存であります。
最後に、ガイドライン関連法案についてであります。
周辺事態安全確保法など、ガイドライン関連法案は、周辺事態に対応して、我が国が実施する措置、その実施の手続などの必要な事項を定め、もって、我が国の平和と安全を確保することを目的としております。
この法案は、国の外交や防衛に係わる問題として、県民の皆さんの大きな関心事項でありますので、国会において十分論議が尽くされますよう期待いたしますとともに、今後の審議状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
以上をもって私からの答弁といたします。その他につきましては、担当の部局長等から答弁をいたさせます。
29
◯議長（
臼井成夫君）総務部長、
平嶋彰英君。
（総務部長
平嶋彰英君登壇）
30
◯総務部長（
平嶋彰英君）中岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、財政問題のうち、県債の償還等についてでございます。
県債の借りかえにつきましては、今後における県債の安定的消化の必要性ということも考慮に入れつつ、融資先との協議が必要な事項でもありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、県債の償還年限は、施設の耐用年数等を踏まえて決定されているものであります。
この耐用年数の範囲内ではともかく、御提案のように、これとかかわりなく、財政システムが異なる国債と同様に大幅に延長することは、単なる後世代への負担の先送りとなりかねず、財政秩序の観点から適当ではないのではないか、このように考えております。
また、交付税特別会計借入金は、国の負担分は国で返済する旨、法律に明記されておりますけれども、いずれにいたしましても、引き続き国に対し、必要な地方交付税総額が確保されるよう、強く働きかけてまいる考えであります。
次に、公共事業の重点を生活密着型に移すことという質問についてでございます。
県立学校につきましては、平成十年度に、甲府城西高校の普通教室棟や韮崎高校、日川高校の体育館の改築を進めるとともに、甲府西高校等四校の大規模改修を実施するなど、計画的に老朽化に伴う改築や耐震補強等に取り組んでいるところであり、施設の補修につきましても、緊急性の高いものから順次実施をいたしているところであります。
また、県営住宅の改築・修繕につきましても、県営住宅改修計画等に基づき、毎年計画的に行っておりまして、特に、今回は、二月補正におきまして、経済対策として、県営住宅改善事業等を重点的に前倒しすることといたしまして、一千戸余りの設備改修などを実施するとともに、平成十一年度においては、塩部第二団地の改築に着手することといたしております。
今後とも、県民生活に密着した基盤の整備に鋭意努めてまいる所存であります。
以上でございます。
31
◯議長（
臼井成夫君）福祉保健部長、
山田文夫君。
（福祉保健部長
山田文夫君登壇）
32
◯福祉保健部長（
山田文夫君）中岡議員の介護保険制度導入に向けた体制整備についての御質問にお答えをいたします。
平成十二年四月からの介護保険制度の実施に向け、介護を必要とする高齢者にふさわしいサービスが提供できるようホームヘルパーの養成など、在宅サービスの充実に努めるとともに、施設サービスにつきましても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の整備に、地域バランスにも配慮しながら鋭意取り組んでいるところであります。
特養の待機者は、十年二月現在で五百八十二名ほどでありますが、そのうち、自宅で待機されている方は約百二十名で、他の方は病院や老人保健施設等に入所しております。
介護保険制度におきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の三施設が入所対象施設となりますことから、特養百五十二床、老健二百九十六床、療養型七百十四床、合わせまして千百六十床ほどを、今年度及び来年度の目標として整備を急いでいるところであります。
今後におきましても、ホームヘルパーの確保や施設整備など、介護サービス基盤の整備に全力を傾注してまいる所存であります。
また、介護保険の対象とならないサービスにつきましては、保健予防や健康づくりの観点から、地域の実情に応じて総合的に推進していけるよう、市町村を積極的に支援してまいる所存でございます。
以上でございます。
33
◯議長（
臼井成夫君）商工労働観光部長、
秋山育彦君。
（商工労働観光部長
秋山育彦君登壇）
34
◯商工労働観光部長（
秋山育彦君）中岡議員の貴金属製品製造業などの振興についての御質問にお答えをいたします。
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法への対応につきましては、関係業界の御意見を伺う中で、同法で定める適用要件の緩和につきまして、国に対し要請を行っているところであります。
なお、県といたしましては、平成九年三月から、研磨・宝飾業を不況業種に指定をし、積極的な支援を行っているところであります。
次に、工業技術センターの研究費につきましては、技術革新や業界ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発に積極的に取り組んでいくため、先端機器等の計画的な整備とあわせ、研究に必要な経費の予算措置を行っているところであります。
本年度は、特に九月補正予算においても、約二億二千万円を措置し、先端機器の整備を行ったところであります。
今後も、開放型研究開発支援施設の整備を進めるなど、研究開発機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
35
◯議長（
臼井成夫君）農政部長、
米岡靖剛君。
（農政部長
米岡靖剛君登壇）
36
◯農政部長（
米岡靖剛君）中岡議員の農業政策についての御質問にお答えいたします。
まず、米の減反政策についてであります。
稲作農家の経営安定を図るためには、全国的な取り組みによって、米の需給均衡を図ることが必要であり、本県における生産調整につきましては、国の緊急生産調整対策を踏まえ、県単独事業の実施やとも補償への助成を行っているところであります。
次に、果樹農業関係についてであります。
果樹農家の経営安定を図るためには、高品質果実の省力・安定生産と安定的な販路の確保が重要であります。
このため、優良品種や省力栽培技術の開発・普及、市場懇談会や消費者交流などによる販路拡大、醸造用原料ぶどうの安定的取引に係わる契約栽培などを推進しているところであります。
果樹共済制度につきましては、国が掛金の一部を補助しているとともに、県といたしましても、一層の加入促進を図るため、農業共済組合連合会に対し、助成を行っているところであります。
次に、新規就農者対策についてであります。
意欲ある担い手を確保・育成するため、就農に必要な研修や施設整備などに要する無利子資金の貸し付け、農業改良普及センターや農業大学校における技術向上研修の実施など、さまざまな支援対策を講じているところでございます。
なお、農業・農村整備の公共事業は、地元からの強い要望があり、生産性の向上や快適な生活環境の整備に加え、農業・農村の公益的機能を発揮する上からも、極めて重要であると考えております。
今後におきましても、市町村や関係団体と連携し、農業経営者が自信と誇りを持ち、安心して農業経営に取り組める環境づくりに努めてまいる所存であります。
以上でございます。
37
◯議長（
臼井成夫君）当局の答弁が終わりました。
中岡晴江君に申し上げます。質問の残り時間がありません。
これをもって中岡晴江君の一般質問を打ち切ります。
これより一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に
発言願います。
まず、山下実君の自党の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38
◯議長（
臼井成夫君）自党の関連質問を打ち切ります。
これより他党派の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
39
◯議長（
臼井成夫君）他党派の関連質問を打ち切ります。
次に、樋口正毅君の自党の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
40
◯議長（
臼井成夫君）自党の関連質問を打ち切ります。
これより他党派の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
41
◯議長（
臼井成夫君）他党派の関連質問を打ち切ります。
次に、中岡晴江君の自党の関連質問に入ります。石原秀文君。
42 ◯石原秀文君 学校施設の改善に取り組む問題につきまして、御質問を二点させていただきます。
先ほど、総務部長の方で、計画的な改築、そしてまた耐震補強もしていくのだという答弁がありました。
ところが、実態は、本当に現場の緊急性に合っているかどうか、そういう問題が一つ、私たち、実態調査をさせていただいて痛感したところなんです。
また同時に、特に築後三十年たっていても、耐震診断、そしてまた改築の計画さえも明示されないという、そういう校舎等もまだ残っているわけです。
そういうところについては、やっぱりその実態に合った計画の見直し、耐震補強、これを緊急にやる校舎も存在しているということをやるべきだと思うんです。
そういう点では、計画的なというふうに言われていますけれども、その計画をさらに点検し、見直す必要があるというふうに思いますが、その点についての答弁を一つ望みます。
二番目には、これは、私は甲府の県立高校をずっと見させていただきました。
特に、痛感したのは、養護学校なんです。体に障害を持った子供さんたちが通学するという、そういう学校、非常に大事な施設なんですね。
ところが、これが一部古い校舎が残っている。しかも、全体として身体障害者、障害を持っている子供さんたちが、体温調節もできないような状況なんですけれども、そこのトイレ施設が、北側の暖房施設も十分でないような状況の中にトイレがあって、しかも、皆さん、想像してもらえばわかるんですけれども、トイレをしたときに、大変汚してしまうような実態もあるわけです。
そういうところでは、当然きれいにしてやるためのシャワー施設も必要だ。しかも、冬では温水シャワー施設が必要だ。こういうところはそのまま放置されている。大変私も心を痛める実態なんです。
こういう部分については、もちろん計画的なという問題があるし、いずれ改築しなければいけないというふうに、この学校の関係者も言っているんですけれども、しかし、直ちにそういう求められている緊急事態、特に人権にかかわるような問題も含んでいる、そういう事態は修繕すべきだというふうに私は痛感してきました。
そういう現場の状況をしっかりつかんで、特にこの養護学校のようなところは施設を拡充・充実すべきだというふうに考えるものですが、その点についての御答弁を求めます。
43
◯議長（
臼井成夫君）教育長、輿石和雄君。
（教育長 輿石和雄君登壇）
44 ◯教育長（輿石和雄君）石原議員の御質問にお答えいたします。
学校施設につきましては、児童・生徒の学習の場として、安全でゆとりと潤いのある施設づくりが極めて大切であると存じております。
このため、老朽校舎等につきましては、先ほども答弁があったわけでございますが、計画的に改修を進めてきたところでございます。
また、特に特殊学校につきましては、これまでろう学校、やまびこ養護学校の大規模改修等を行ってまいりました。
なお、新たに新設養護の分校、または国中地区への養護学校の新設とか、さまざまなことを計画をしているところでございます。
したがいまして、今後も補修も含めて、緊急性の高いもの、また校舎の改修等につきましては、経過年数、老朽度合いを考慮する中で、計画的に順次改築を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45
◯議長（
臼井成夫君）中岡晴江君の自党の関連質問の残り時間は三分であります。石原秀文君。
46 ◯石原秀文君 ただいま教育長の御答弁がありました。
私は、実態を本当につかんでいただいて、緊急性があるというところを重視して、現場では、限られた予算の範囲でということが盛んに言われるわけですね。予算が限られているからということで、緊急性がそっちのけにされてしまう、こういう実態があるんです。
ですから、本当に教育委員会がしっかりと実態をつかんで、そこの子供さんたちの置かれている状態をつかんだ上で、さっき教育長が言いました緊急性があるものはやるというふうに言うなら、本当にそこをしっかりやっていただきたいということを一言つけ加えて終わります。
47
◯議長（
臼井成夫君）自党の関連質問を打ち切ります。
これより他党派の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
48
◯議長（
臼井成夫君）他党派の関連質問を打ち切ります。
これをもって一般質問に対する関連質問を打ち切ります。
───────────────────────────────────────
49
◯議長（
臼井成夫君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第一号議案ないし第六十四号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成十一年二月
定例会
付 託 表
総務委員会
（平成十一年度関係）
第 三 号 山梨県立県民文化ホール設置及び管理条例中改正の件
第 四 号 山梨県県民会館設置、管理及び使用料条例中改正の件
第 五 号 山梨県職員定数条例中改正の件
第 六 号 山梨県職員の退職手当に関する条例中改正の件
第 七 号 山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例中改正の件
第 十七号 山梨県立女子短期大学の授業料、入学料及び入学検定料に関する条例中改正の件
第二十二号 山梨県立県民生活センター設置及び管理条例廃止の件
第二十三号 平成十一年度山梨県一般会計予算第一条第一項歳入歳出予算の総額、同条第二項歳入各款及び歳
出中総務委員会関係のもの、第二条債務負担行為中総務委員会関係のもの、第三条地方債、第四
条一時借入金並びに第五条歳出予算の流用
第 三十号 平成十一年度山梨県市町村振興資金特別会計予算
第三十一号 平成十一年度山梨県県税証紙特別会計予算
第三十二号 平成十一年度山梨県集中管理特別会計予算
第四十一号 包括外部監査契約締結の件
第四十六号 全国自治宝くじ事務協議会
規約中変更の件
第四十七号 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会
規約中変更の件
第四十八号 被災者生活再建支援金の支給に関する事務委託の件
（平成十年度関係）
第 五十号 平成十年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額、
同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委員会関
係のもの並びに第四条地方債の補正
第五十四号 平成十年度山梨県県税証紙特別会計補正予算
教育厚生委員会
（平成十一年度関係）
第 一 号 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関
する条例制定の件
第 二 号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する
条例制定の件
第 八 号 山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例中改正の件
第 九 号 山梨県保母修学資金貸与条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件
第 十四号 山梨県立学校設置条例中改正の件
第 十五号 山梨県立看護大学授業料、入学料及び入学検定料条例中改正の件
第 十六号 山梨県立看護大学短期大学部授業料、入学料及び入学検定料条例中改正の件
第 二十号 山梨県奨学金貸付条例中改正の件
第二十一号 山梨県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸付条例中改正の件
第二十三号 平成十一年度山梨県一般会計予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの
第二十五号 平成十一年度山梨県教育奨励資金特別会計予算
第二十六号 平成十一年度山梨県災害救助基金特別会計予算
第二十七号 平成十一年度山梨県母子寡婦福祉資金特別会計予算
第三十九号 平成十一年度山梨県営病院事業会計予算
（平成十年度関係）
第 五十号 平成十年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第二条繰
越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの
第五十六号 平成十年度山梨県営病院事業会計補正予算
第六十四号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担の件
農林商工委員会
（平成十一年度関係）
第 十 号 山梨県立武田の杜保健休養林設置及び管理条例中改正の件
第 十一号 山梨県国民宿舎設置条例中改正の件
第 十二号 山梨県改良普及員資格試験条例中改正の件
第 十八号 山梨県立宝石美術専門学校授業料、入学料及び入学検定料条例中改正の件
第 十九号 山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例中改正の件
第二十三号 平成十一年度山梨県一般会計予算第一条第二項歳出中農林商工委員会関係のもの及び第二条債務
負担行為中農林商工委員会関係のもの
第二十四号 平成十一年度山梨県恩賜県有財産特別会計予算
第二十八号 平成十一年度山梨県中小企業近代化資金特別会計予算
第二十九号 平成十一年度山梨県農業改良資金特別会計予算
第三十三号 平成十一年度山梨県商工業振興資金特別会計予算
第三十四号 平成十一年度山梨県林業改善資金特別会計予算
第四十二号 県営土地改良事業施行に伴う市町村負担の件
第四十三号 林道事業施行に伴う市町村負担の件
（平成十年度関係）
第四十九号 山梨県中山間地域農村活性化基金条例中改正の件
第 五十号 平成十年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農林商工委員会関係のもの、第二条繰越
明許費の補正中農林商工委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中農林商工委員会関係
のもの
第五十一号 平成十年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第五十二号 平成十年度山梨県中小企業近代化資金特別会計補正予算
第五十三号 平成十年度山梨県農業改良資金特別会計補正予算
第五十七号 契約締結の件
第六十二号 不動産売却の件
土木環境委員会
（平成十一年度関係）
第 十三号 山梨県都市公園条例中改正の件
第二十三号 平成十一年度山梨県一般会計予算第一条第二項歳出中土木環境委員会関係のもの及び第二条債務
負担行為中土木環境委員会関係のもの
第三十五号 平成十一年度山梨県流域下水道事業特別会計予算
第三十六号 平成十一年度山梨県営電気事業会計予算
第三十七号 平成十一年度山梨県営温泉事業会計予算
第三十八号 平成十一年度山梨県営地域振興事業会計予算
第 四十号 不動産購入の件
第四十四号 急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村負担の件
第四十五号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担の件
（平成十年度関係）
第 五十号 平成十年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木環境委員会関係のもの、第二条繰
越明許費の補正中土木環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木環境委員会
関係のもの
第五十五号 平成十年度山梨県流域下水道事業特別会計補正予算
第五十八号 契約締結の件
第五十九号 契約締結の件
第 六十号 契約締結の件
第六十一号 変更契約締結の件
第六十三号 訴えの提起の件
───────────────────────────────────────
50
◯議長（
臼井成夫君）次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成十一年二月
定例会
請 願 文 書 表
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
│受理番号 │ 第十一－一号 │ 受理年月日 │ 平成十一年三月四日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │聴覚障害者の社会参加を制限│ │ │
│ │ │請願者の住所 │ │
│件 名│する欠格条項の早期改正を求│ │ （ 略 ） │
│ │ │及び氏名 │ │
│ │めることについて │ │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
│ │請 願 要 旨 │
│ │ 医師法、薬剤師法など医事・薬事関係法を中心に耳が聞こえない者、口がきけない者を絶対的│
│ │欠格事由に規定し、個々の能力も事情も一切関係なく、一律に免許や資格の取得が認められてい│
│ │ない。 │
│ │ また、著作権法や公職選挙法では、間接的に聴覚障害者の社会参加を制限している。 │
│ │ 「完全参加と平等」を求める聴覚障害者にとって法の壁による苦痛と不利益は、甚だしいもの│
│ │がある。 │
│ │ ノーマライゼーションの理念に基づき、その全面改正の必要性を決議し、国へ要請していただ│
│ │きたい。 │
│請願の │請 願 事 項 │
│ │1) 医師法、薬剤師法などの医事・薬事関係法では、耳が聞こえない者、口がきけない者を絶対│
│要 旨 │ 的欠格事由と規定しているが、聴覚障害者の社会参加を促進する観点から、個々の障害の │
│ │ 程度、業務遂行能力を検討し、手話通訳等必要な支援策を配慮する方向で、資格や免許の付│
│ │ 与を講じること。 │
│ │ 以上について、その必要性を決議し、国へ要請していただきたい。 │
│ │ 欠格条項を規定している法令 │
│ │ ・医師法 ・歯科医師法 ・薬剤師法 ・診療放射線技師法 ・臨床検査技師、衛生検査技師│
│ │ 等に関する法律 ・視能訓練士法 ・言語聴覚士法 ・歯科衛生士法 ・義肢装具士法 ・臨│
│ │ 床工学技士法 ・救急救命士法 ・保健婦助産婦看護婦法 ・毒物及び劇物取締法 ・道路交│
│ │ 通法 ・検査審査会法 │
│ │2) 次の法律は、結果として聴覚障害者の社会参加を制限しているので、一日も早い改正を国へ│
│ │ 要請していただきたい。 │
│ │ ・ 視覚障害者へは本や雑誌の点字化の自由が認められているが、著作権法第二十条では、映│
│ │ 画やテレビ番組を録画したビデオテープに手話通訳や字幕をつけて聴覚障害者に普及するこ│
│ │ とを認めていない。このため、聴覚障害者は、テレビ番組を自由に享受し、情報を獲得して│
│ │ 生活向上に利用する活動が制限されているで、著作権の特例を認める法的措置を図っていた│
│ │ だきたい。 │
│ │ ・ 公職選挙法百五十条では、候補者のテレビ政見放送はそのまま放送することを規定してお│
│ │ り、聴覚障害者のために手話通訳や字幕をつけることは認めていない。このため、聴覚障害│
│ │ 者が候補者の政見を知る機会が制限されており、参政権は保障されていない。参政権は憲法│
│ │ で保障された国民の権利であり、政見放送を聴覚障害者が理解できるよう条文を改正してい│
│ │ ただきたい。 │
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│ │ 名取 和久 土屋 直 樋口 精一 桐戸 朝光 奥秋 恵次 │
│紹介議員 │ │
│ │ 宮原 稔育 中岡 晴江 │
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51
◯議長（
臼井成夫君）ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日割表によって審査を願います。
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委 員 会 日 割 及 び 室 割 表
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│ 委員会名 │ 月 日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │ 備 考 │
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│ │ │ │ │1) 警察 │
│ │三月八日 │ │ │ │
│ │ │ │ │2) 秘書、行革推、企画県民、 │
│総務委員会 │三月九日 │午前十時 │第三委員会室 │ │
│ │ │ │ │ リニア交通 │
│ │三月十日 │ │ │ │
│ │ │ │ │3) 総務、出納、人事、監査、議会│
├────────┼────────┼──────┼───────┼────────────────┤
│ │三月八日 │ │ │ │
│教育厚生委員会 │ │午前十時 │第一委員会室 │1) 教育 2) 福祉保健 │
│ │三月九日 │ │ │ │
├────────┼────────┼──────┼───────┼────────────────┤
│ │三月八日 │ │ │ │
│ │ │ │ │1) 農政 2) 林政 │
│農林商工委員会 │三月九日 │午前十時 │第二委員会室 │ │
│ │ │ │ │3) 商工、地労委 │
│ │三月十日 │ │ │ │
├────────┼────────┼──────┼───────┼────────────────┤
│ │三月八日 │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│土木環境委員会 │三月九日 │午前十時 │第四委員会室 │1) 土木 2) 企業 3) 環境 │
│ │ │ │ │ │
│ │三月十日 │ │ │ │
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52
◯議長（
臼井成夫君）次に、休会についてお諮りいたします。
三月八日ないし十一日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53
◯議長（
臼井成夫君）御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたごとく決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
来る三月十二日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後三時四十七分散会
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